この記事の対象読者
この記事は、主に経営者の方に向けて書いています。「施工管理SaaSや原価管理SaaSを導入したいが初期費用がネックになっている」「補助金が使えると聞いたが、建設業でも対象になるのか分からない」といった悩みをお持ちの方を想定しています。あわせて、社内のSaaS導入を推進するDX推進担当者の方が、補助金の申請要件を整理する際の参考にもなる内容です。
【重要】2026年度から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更
これまで「IT導入補助金」という名称で知られてきた中小企業向けのIT導入支援制度は、2026年度から正式名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変わりました。単なる名称変更ではなく、生成AIや業務自動化AIの導入支援を強化する方針転換にあわせたリニューアルとされています。本記事では、検索性を考慮して「IT導入補助金」という通称も併記しますが、公式な制度名は「デジタル化・AI導入補助金2026」である点をまずご理解ください。
なぜ建設業の経営者がこの制度を知っておくべきか
これまで本サイトで紹介してきた施工管理SaaS・見積もり/積算SaaS・原価管理SaaS・安全/労務管理SaaS・BIM/CADツールは、いずれも導入時にまとまった初期費用やライセンス費用が発生します。デジタル化・AI導入補助金は、こうしたソフトウェア購入費・クラウド利用料の一部を国が補助する制度で、対象要件を満たせば導入コストを大きく抑えられる可能性があります。特に人手不足感が強い建設業では、限られた予算の中でSaaS導入の優先順位をつける際に、この制度を使えるかどうかで検討できるツールの幅が変わってきます。
そもそも自社がどの分野のツールから検討すべきか整理できていない場合は、先に建設SaaSの選び方完全ガイドで比較軸を決めてから、本記事で補助金の適用可否を確認する順序をおすすめします。
本記事の範囲についての注記
デジタル化・AI導入補助金には複数の申請枠があり、要件・補助率も枠ごとに異なります。本記事では、建設業のSaaS導入で最も利用されやすい「通常枠」を中心に解説します。インボイス枠や複数者連携デジタル化・AI導入枠など、他の枠が自社に有利なケースもあるため、実際の申請にあたっては必ず公式サイトの最新の公募要領をご確認ください。また、本記事は制度の一般的な内容を分かりやすくまとめたものであり、税務・法務上の助言ではありません。個別の申請可否や有利不利の判断は、必ずIT導入支援事業者や中小企業診断士、税理士など専門家にご相談ください。
建設業は対象になる？中小企業者の定義
デジタル化・AI導入補助金の対象は「中小企業・小規模事業者等」です。中小企業基本法上、建設業は「製造業その他」の区分に該当し、次のいずれか一方を満たせば中小企業者として扱われます。
- 資本金の額または出資の総額が3億円以下
- 常時使用する従業員の数が300人以下
従業員20人以下の場合は「小規模企業者」に該当し、枠によっては優遇される場合もあります。多くの中小・中堅の建設会社、工務店、専門工事業者はこの基準を満たすため、規模を理由に対象外と決めつけず、まずは自社が要件を満たすか確認することをおすすめします。
通常枠の補助率・補助金額
通常枠は、申請するITツールが対応する業務プロセスの数に応じて、補助対象となる金額の区分が分かれています。
| 区分 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 1プロセス以上 | 5万円以上150万円未満 | 1/2以内 |
| 4プロセス以上 | 150万円以上450万円以下 | 1/2以内（一定の賃上げ要件を満たす場合は2/3以内） |
賃上げ要件（給与支給総額の引き上げ等）を満たす事業者や、事業場内最低賃金が低い水準にある事業者は、補助率が2/3に引き上げられる優遇措置が用意されています。詳細な適用条件は年度により変更されるため、公式サイトで最新情報をご確認ください。
対象になる経費
補助対象経費は、ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）が必須項目となっており、これに加えて次のような費用もオプションで対象に含められます。
- 機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ関連費用
- 導入コンサルティング・活用コンサルティング費用
- 導入時の設定作業・マニュアル作成・導入研修費用
- 導入後の保守サポート費用
ここで重要なのは、対象となるITツールは事前に「IT導入支援事業者」を通じて事務局に登録されたものに限られるという点です。導入したいSaaSが決まっている場合は、そのベンダーまたは販売代理店がIT導入支援事業者として登録されているか、対象ツールとして登録済みかを必ず事前に確認してください。
申請の流れ
- 1. 事前準備：gBizIDプライムアカウントの取得、SECURITY ACTIONの宣言、通常枠では「みらデジ経営チェック」の実施が必要です。いずれも申請直前に慌てて用意すると間に合わないことがあるため、早めの準備をおすすめします。
- 2. IT導入支援事業者・ツールの選定：導入したいSaaSを提供するIT導入支援事業者と共同で申請を進めます。ツールが補助対象として登録されているかを、この段階で確認します。
- 3. 交付申請：IT導入支援事業者と共同で、事業計画等を作成し電子申請します。
- 4. 交付決定：審査を経て採択されると交付決定通知が届きます。交付決定前に契約・支払いを行った経費は補助対象外になるため、契約のタイミングには注意が必要です。
- 5. 契約・発注・支払い、事業実施：交付決定後に、選定したITツールの契約・導入を行います。
- 6. 実績報告・補助金交付：事業実施後に実績を報告し、確認を経て補助金が交付されます。
2026年度のスケジュール（通常枠）
デジタル化・AI導入補助金2026は、2026年3月30日に交付申請の受付が始まり、締切ごとにまとめて審査・交付決定を行う回次方式で運用されています。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は同じ日程です。2026年11月4日時点で公表されている日程は次のとおりです。
| 回次 | 申請締切 | 交付決定日（予定） | 事業実施期間・実績報告期限（予定） |
|---|---|---|---|
| 6次（受付終了） | 2026年10月30日（金）17:00 | 2026年12月10日（木） | 交付決定〜2027年5月31日（月）17:00 |
| 7次（次回） | 2026年12月1日（火）17:00 | 2027年1月19日（火） | 交付決定〜2027年7月30日（金）17:00 |
| 8次 | 2027年1月7日（木）17:00 | 2027年2月17日（水） | 交付決定〜2027年8月31日（火）17:00 |
1次（5月12日）から6次（10月30日）までの締切はすでに終了しています。これから申請するなら、目標は7次（12月1日）か8次（2027年1月7日）です。gBizIDプライムの取得には数日〜数週間かかることがあり、IT導入支援事業者と事業計画を詰める時間も必要です。まだ準備を始めていない会社は、7次に無理に合わせるより、8次を目標に今から段取りを始めるほうが確実です。年末年始をはさむので、8次を狙う場合も12月中に書類をそろえておきましょう。
7次から申請要件が一部変わります
事務局は2026年10月、第7次公募回以降の制度変更を案内しています。主な内容は次の3点です。
- 通常枠：令和8年度の地域別最低賃金の改定に合わせて、補助率を2/3に引き上げる要件を変更
- 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠：1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）を引き上げることを申請要件に追加
- 同じく3枠：最低賃金の改定に合わせて、加点項目の要件を変更
給与の引き上げは、3年間の計画期間の目標だけでなく、1年後の時点でも決められた伸び率を達成することが求められる形になっています。6次以前の情報をもとに準備していた会社は、最新の公募要領で賃上げの条件を必ず確認してください。
公式サイトは確定した回次の日程だけを掲載し、以降の回は順次追加する運用です。申請前には必ず公式サイトの事業スケジュールで最新の日程を確認してください。
建設業で対象になりやすいSaaSの例
デジタル化・AI導入補助金は特定の業種向けではなく、業務プロセス（顧客対応・販売支援、決済・債権管理、供給・在庫・物流、会計・財務、総務・人事・給与等）に対応したITツールであれば対象になり得ます。本サイトでこれまで比較してきた建設SaaSの中にも、対象ツールとして登録されている製品がある可能性があります。
- 施工管理SaaS（ANDPAD・Photoruction・KANNAなど）
- 見積もり・積算SaaS（アイピア・コンクルーAI・サクミルなど）
- 原価管理SaaS（uconnect・どっと原価シリーズ・勘定奉行iクラウドなど）
- 安全・労務管理SaaS（グリーンサイト・Greenfile.work・Buildeeなど）
- BIM/CADツール（GLOOBE Architect・Revit・Rebroなど）
ただし、対象ツールとして登録されているかどうかは製品・時期によって変わるため、必ず公式サイトの「ITツール・IT導入支援事業者検索」で最新の登録状況を確認してください。目的別に候補を絞り込みたい場合は、【2026年最新】建設SaaSおすすめ比較10選もあわせてご覧ください。
建設業での活用例（公的資料より）
経済産業省 関東経済産業局が公開している活用事例集には、建設業の例として、積算システムを導入して積算の精度を上げた結果、年に数件だった入札件数が3か月で5件に増えたケースが紹介されています。
積算と見積もりは、手間がかかるために受ける件数を絞りがちな業務です。ここをITツールで短縮できると、応札できる工事の数そのものが増えます。補助金を検討するときは、「どの業務の何時間を減らし、空いた時間で何を増やすか」まで書けると、事業計画にも説得力が出ます。
経営者目線で見るポイント
経営者にとっての論点は、単に「補助金が使えるから導入する」のではなく、自社の課題（見積もり業務の属人化、原価の見える化不足、安全書類の二重入力など）を先に整理し、その解決に必要なツールが結果として補助対象になっているかを確認する、という順序で検討することです。交付決定前の契約は補助対象外になる点、IT導入支援事業者との共同申請が必須である点は、スケジュール管理上とくに見落としやすいポイントのため、導入を検討し始めた段階で早めにIT導入支援事業者に相談することをおすすめします。
また、補助金で導入を決めたあとに「現場で使われない」状態になってしまうと、補助率がいくら高くても投資は回収できません。導入後の定着までを見据える場合は、建設SaaS導入で失敗しないための社内浸透ステップ完全ガイドもあわせて確認しておくと安心です。すでに別のツールを使っていて乗り換えを検討している場合は、建設SaaSの乗り換えガイドで移行時の注意点を整理できます。
Ochi視点コメント
ゼネコンの現場を10年経験した立場から言うと、建設業は忙しさもあって「補助金の申請書類を整える余力がない」という理由でこうした制度の活用を諦めてしまう会社を何社も見てきました。ただ、IT導入支援事業者（ベンダー側）が申請書類の作成をかなりの部分サポートしてくれるのが実情で、自社だけで進める負担は制度の名前から受ける印象ほど大きくないケースが多い、というのが実務者としての感覚です。なお、本記事の制度内容・金額・スケジュールはすべて公式サイト等の公開情報に基づくものであり、実際の採択可否や個別の適用条件については、必ずIT導入支援事業者や専門家に確認したうえで判断してください。
申請時に注意しておきたいポイント
- 交付決定前にITツールの契約・支払いをしてしまうと補助対象外になるため、契約のタイミングは必ずIT導入支援事業者に確認してから進める
- gBizIDプライムアカウントの取得には数日〜数週間かかる場合があるため、申請を検討し始めた時点で早めに取得しておく
- 導入したいSaaSが決まっている場合、そのベンダーが対象のIT導入支援事業者として登録されているか、ツール自体が補助対象として登録されているかを事前に確認する
- 賃上げ要件による補助率引き上げなど、年度ごとに変更される可能性がある細目は、必ず申請時点の最新の公募要領で確認する
まとめ
2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わった旧IT導入補助金は、建設業であっても中小企業者の要件を満たせば活用できる可能性のある制度です。通常枠であれば、ソフトウェア購入費・クラウド利用料の1/2（要件を満たせば2/3）が補助対象になり得ます。施工管理・見積もり・原価管理・安全労務・BIM/CADなど、本サイトで紹介してきた各種SaaSの導入コストを抑える手段として、まずは自社が対象になるか、検討中のツールが補助対象として登録されているかを確認することから始めることをおすすめします。
まだ検討するツールの方向性が固まっていない方は建設SaaSの選び方完全ガイドから、すでに候補を絞りたい方は建設SaaSおすすめ比較10選から読み進めてみてください。
補助金の適用可否を検討する前提として、各ジャンルの価格帯を把握しておきたい方は建設SaaSの料金相場を徹底比較もあわせてご覧ください。
補助金を使ってでもDXを急ぐべき理由――時間外労働の上限規制で現場に何が起きているのかについては建設業の2024年問題は今どうなったか｜上限規制の中身と現場の働き方の変化で詳しく解説しています。
本記事は2026年11月4日時点の公式サイト等の公開情報をもとに作成しています。制度の詳細・最新のスケジュール・補助率は変更される可能性があるため、必ず公式サイトでご確認ください。本記事は税務・法務上の助言ではありません。
- 経済産業省 関東経済産業局「デジタル化・AI導入補助金」活用事例（PDF）
- デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト
- 通常枠の詳細（公式サイト）
- ITツール・IT導入支援事業者検索（公式サイト）
補助金は原則として後払い（精算払い）のため、交付決定から入金までの間は自社で費用を立て替える必要があります。工事の支払いと重なって手元資金が足りなくなりそうな場合は、建設業のファクタリング（注文書・請求書の資金化）と、使う前に確認すべき手数料の考え方も参考にしてください。
