施工管理で年収1000万は可能？｜届く人の条件と4つのルートを統計と有報で解説

本記事にはプロモーション（広告）が含まれます。年収の統計は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」・国税庁「民間給与実態統計調査」、各社の数値は有価証券報告書、労働時間の制度は厚生労働省の公表資料をもとに記載しており、報酬の有無によって内容を変えることはありません。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

「施工管理で年収1000万円はいけるのか」。30代になり、1級も見えてくると、一度は考えるテーマです。求人サイトには「年収1000万円以上」の文字が並びます。一方で、まわりの先輩を見ると、そこまで届いている人は多くない。どちらが本当なのか、分かりにくいところです。

この記事では、1級土木施工管理技士で、ゼネコンの施工管理を約10年経験した運営者が、国の統計と大手・準大手ゼネコンの有価証券報告書の数字をもとに、施工管理で年収1000万円に届く人の条件と、現実的なルートを整理します。うまい話だけでなく、ルートごとのリスクもセットで書きます。

この記事の対象読者

この記事は、主に年収を上げたい30代前後の施工管理に向けて書いています。1級施工管理技士をすでに持っている人、またはこれから取る予定の人を想定しています。

• 今の会社のままで年収1000万円に届くのか知りたい人
• 大手ゼネコンや発注者側への転職を考えている人
• 「残業を増やせば稼げる」という時代が終わったのか確かめたい人

記載内容は2026年10月22日時点の公表資料にもとづきます。統計の数字は平均値です。個人の年収は、会社・地域・担当工事・評価で大きく変わります。

統計で見る施工管理の年収：年齢と会社の規模でここまで違う

まずは国の統計で、施工管理の年収の「ふつう」を確かめます。使うのは、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査（令和7年）」です。2026年3月に職種別の詳しい表が公表されています。この調査では、施工管理は主に「土木技術者」「建築技術者」に入ります（測量技術者は別の職種として集計されています）。

年収は、統計にある「きまって支給する現金給与額（月給。残業代を含む）×12か月＋年間賞与その他特別給与額」で当サイトが算出しました。月給は2025年6月分、賞与は2024年の1年間の額です。一万円未満は四捨五入しています。

土木技術者の年収（年齢・企業規模別）

年齢	企業規模計	1,000人以上	10〜99人
25〜29歳	約555万円	約646万円	約474万円
30〜34歳	約599万円	約758万円	約510万円
35〜39歳	約668万円	約846万円	約567万円
40〜44歳	約625万円	約830万円	約545万円
45〜49歳	約686万円	約913万円	約603万円
50〜54歳	約726万円	約929万円	約626万円
55〜59歳	約735万円	約1,065万円	約640万円

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種（小分類）・年齢階級別（産業計・男女計）から当サイト算出。企業規模は会社全体の常用労働者数です。

建築技術者の年収（年齢・企業規模別）

年齢	企業規模計	1,000人以上	10〜99人
25〜29歳	約551万円	約701万円	約444万円
30〜34歳	約636万円	約793万円	約502万円
35〜39歳	約710万円	約901万円	約568万円
40〜44歳	約747万円	約1,025万円	約628万円
45〜49歳	約765万円	約1,016万円	約651万円
50〜54歳	約808万円	約1,050万円	約689万円
55〜59歳	約880万円	約1,165万円	約703万円

出典：同上。

表から分かる3つのこと

1つ目は、会社の規模の差がとても大きいことです。30〜34歳の土木技術者で見ると、1,000人以上の会社は約758万円、10〜99人の会社は約510万円。同じ年齢で、約250万円の差があります。

2つ目は、平均で1000万円を超えるのは「大企業×40代以降」だけということです。建築は40代前半、土木は50代後半で、ようやく平均が1000万円を超えます。企業規模計（すべての規模の平均）では、どの年齢でも1000万円に届いていません。

3つ目は、建築のほうが土木より少し高い傾向です。ただし、この「1,000人以上」には鉄道会社や建設コンサルタントなど、ゼネコン以外の大企業で働く技術者も含まれます。ゼネコンだけの数字ではない点に注意してください。

施工管理の年収の全体像は、施工管理の年収相場でくわしく整理しています。会社の規模でなぜここまで差が出るのかは、地場ゼネコンとスーパーゼネコンの違いもあわせて読むと分かりやすいです。

年収1000万円を超える人はどれくらいいるか

次に、「年収1000万円を超える人の割合」を見ます。使うのは、国税庁の「民間給与実態統計調査（令和7年分）」です。2026年9月に公表されました。1年を通じて勤めた会社員を対象に、源泉徴収の記録から給与を集計しています。

区分	年収1,000万円超の割合	平均給与
全業種（男女計）	約6.6%	487万円
全業種（男性）	約10.2%	597万円
建設業（男女計）	約10.2%	590万円
建設業（男性）	約12.2%	646万円
金融業，保険業（男女計）	約20.0%	726万円
電気・ガス・熱供給・水道業（男女計）	約29.9%	854万円

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第8表（業種別及び給与階級別の総括表）の給与所得者数から当サイト算出。全業種の平均給与は同調査の報告書の数値です。

建設業で年収1000万円を超える人は、およそ10人に1人です。全業種の平均（約15人に1人）より多いですが、少数派であることに変わりはありません。

なお、この「建設業」には施工管理だけでなく、営業・設計・事務・役員に近い立場の人も含まれます。施工管理だけの割合は、国の統計では公表されていません。

大手・準大手ゼネコンの平均年間給与（有価証券報告書）

上場しているゼネコンは、有価証券報告書（有報）で「平均年間給与」を公表しています。有報は、会社が法律にもとづいて毎年出す公開資料です。ここでは、スーパーゼネコンと呼ばれる大手のうち上場している4社と、準大手と呼ばれることの多い3社の最新の数字を並べます。

会社名（事業年度）	平均年間給与	平均年齢	平均勤続年数
鹿島建設（第129期・2026年3月期）	約1,245万円	41.2歳	15.7年
大林組（第122期・2026年3月期）	約1,239万円	42.0歳	15.9年
大成建設（第166期・2026年3月期）	約1,191万円	42.3歳	17.0年
清水建設（第124期・2026年3月期）	約1,043万円	43.7歳	16.1年
西松建設（第89期・2026年3月期）	約1,062万円	43.8歳	18.9年
長谷工コーポレーション（第109期・2026年3月期）	約1,040万円	39.4歳	14.7年
戸田建設（第103期・2026年3月期）	約1,038万円	44.3歳	18.4年

出典：各社の有価証券報告書「従業員の状況（提出会社の状況）」。一万円未満は四捨五入。平均年間給与は賞与（期末手当）や残業代などの手当を含みます。いずれも施工管理職だけの数字ではなく、提出会社（単体）の全従業員の平均です。

この数字を読むときの注意点

• 全従業員の平均です。施工管理だけでなく、設計・営業・事務・研究職も含みます。
• 平均年齢は39〜44歳ほどです。20代・30代前半の社員がこの額をもらっているわけではありません。
• 残業代を含みます。同じ会社でも、繁忙な現場にいた年と内勤の年では額が変わります。
• 単体（その会社だけ）の数字です。グループ会社や子会社の社員は入っていません。

それでも、大手・準大手では「平均で1000万円を超える」水準にあるのは確かです。統計の「1,000人以上・40代で約1,000万円前後」とも大きくはずれていません。

役職で見るとどうか（建設業・企業規模別）

1000万円に届く人は、多くが管理職です。賃金構造基本統計調査の「役職別」の表から、建設業（職種を問わず、雇用期間の定めがない人）の年収を当サイトで算出しました。

役職	企業規模計	1,000人以上	10〜99人
部長級	約908万円	約1,355万円	約755万円
課長級	約852万円	約1,153万円	約675万円
係長級	約711万円	約964万円	約603万円
非役職	約512万円	約722万円	約450万円

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」役職・学歴・年齢階級別（D 建設業・学歴計・男女計）から当サイト算出。

1,000人以上の会社では、課長級で平均約1,153万円です。係長級は約964万円で、あと一歩のところにいます。一方、10〜99人の会社では部長級でも平均約755万円です。「大きな会社で管理職になる」ことが、1000万円へのいちばん太い道だと分かります。

年収1000万円に届く4つのルートとリスク

ここまでの数字をもとに、施工管理が年収1000万円に届く現実的なルートを4つに分けます。それぞれに、届くための条件とリスクがあります。

ルート	届くための主な条件	主なリスク
大手ゼネコンで所長・管理職	大手・準大手に在籍／1級＋大型工事の実績／40代前後	転勤・単身赴任、責任の重さ、昇進は保証されない
残業代を含む高稼働	大手の若手〜中堅で、繁忙な現場が続く	上限規制で伸びしろが小さい、体を壊す
発注者側・デベロッパー・外資	施工管理の実績＋語学・企画・調整の力	採用枠が少ない、求められる仕事が変わる
独立（一人親方・法人化）	元請や発注者からの安定した受注、営業力	収入が不安定、保険・税金・ケガを自分で負う

ルート1：大手ゼネコンで所長・管理職になる

いちばん王道で、統計でも裏づけがあるルートです。大手・準大手に入り、大きな工事の所長（現場のトップ）や、支店の工事課長・部長を目指します。

大きな工事では、法律で「監理技術者」を置くことが求められ、土木一式・建築一式などの「指定建設業」では、その要件として1級施工管理技士・1級建築士・技術士といった一級の国家資格が必要になります（国土交通省「技術者制度の概要」）。つまり、1級は所長への「入場券」です。資格を持っているだけで1000万円になるわけではありませんが、持っていないと候補にすら入りにくい場面があります。資格手当がどのくらいつくのかは、施工管理技士の資格手当の相場と交渉で整理しています。

リスクは、転勤や単身赴任が多いこと、責任が重いこと、そして昇進のポストに限りがあることです。同じ会社にいても、全員が課長や所長になれるわけではありません。

中小ゼネコンから大手・準大手に移る転職もあります。1級を持ち、大きめの工事を担当した経験があれば、選べる求人は広がります。ただし、入社後の評価や昇進の速さは会社と本人しだいです。

ルート2：残業代を含む高稼働で稼ぐ

以前は「大手の若手が残業代込みで1000万円近くになる」という話もありました。しかし、2024年4月からの残業の上限規制で、このルートは狭くなっています。くわしくは次の章で説明します。

統計を見ると、1,000人以上の会社の土木技術者（30〜34歳）は、残業などの「超過実労働時間」が月平均32時間です。今の上限の中で残業代を大きく増やすのは、むずかしくなっています。

リスクは言うまでもなく健康です。長時間労働で体や心を壊すと、年収どころではなくなります。このルートは「結果として残業代がついた」くらいに考え、主な作戦にはしないほうが安全です。

ルート3：発注者側・デベロッパー・外資に移る

施工管理の経験を武器に、工事を「発注する側」に移るルートです。不動産デベロッパー、鉄道・電力などのインフラ会社、外資系の発注者支援（プロジェクトマネジメント）会社などがあります。

たとえば、大手デベロッパーの三井不動産の有報（第114期・2026年3月期）では、平均年間給与は約1,856万円（平均年齢42.1歳）です。ただし、これも全従業員の平均で、技術系の中途採用がこの額になるとは限りません。外資系については、国の統計や有報のように比べられる公開データが少なく、求人ごとの差が大きいのが実情です。

リスクは、採用の枠がとても少ないことです。また、仕事の中身が「現場を回す」から「企画・調整・コスト管理」に変わります。英語や事業の数字に強いことを求められる場合もあります。現場が好きな人には、合わないこともあります。

ルート4：独立する（一人親方・法人化）

施工管理の経験を生かして独立し、元請や発注者から仕事を受けるルートです。売上が1000万円を超える人はいます。ただし、売上と年収（手取り）は別物です。

会社員なら会社が負担してくれる社会保険料の半分、ケガをしたときの労災、道具や車の費用、税金の手続きを、すべて自分で負うことになります。仕事が途切れれば収入はゼロです。独立を考えるときは、会社員の年収と比べる前に、経費と保険を引いた「残るお金」で考えてください。税金や法人化の判断は、税理士などの専門家に確認するのが確実です。

2024年の残業上限規制で「残業で稼ぐ」はどう変わったか

建設業は長いあいだ、残業時間の上限規制が猶予されていました。2024年4月からは、ほかの業種と同じように上限規制が適用されています。厚生労働省の資料によると、内容は次のとおりです。

項目	上限
原則の上限	月45時間・年360時間
特別な事情がある場合（特別条項）	年720時間以内
1か月の時間外＋休日労働	100時間未満
2〜6か月平均の時間外＋休日労働	80時間以内
月45時間を超えられる回数	年6か月まで

出典：厚生労働省「建設業『時間外労働の上限規制』のポイント」。災害の復旧・復興の事業では、「月100時間未満」「2〜6か月平均80時間以内」は適用されません。

残業代で上積みできる額の目安（試算）

たとえば、所定内給与（残業代を除く月給）が40万円、月の所定労働時間が165時間の人で考えます。時給に直すと約2,424円で、25%増しの残業代は1時間あたり約3,030円です。

• 年360時間の残業：残業代は約109万円
• 年720時間の残業（特別条項の上限）：残業代は約218万円

これは単純な試算です。月60時間を超えた分は割増率が50%になるなど、実際の額は条件で変わります。それでも、上限いっぱいまで働いても、残業代で上がるのは年200万円台までという目安になります。基本給と賞与が低いままでは、残業だけで1000万円に届くのはむずかしい計算です。

つまり、これからの1000万円は「長く働いて稼ぐ」より、「単価の高い会社・役職に移る」ことで届く時代になったと言えます。2024年問題で現場の働き方がどう変わったかは、建設業の2024年問題は今どうなったかで整理しています。

年収1000万円に近づくために、30代でやること

統計と有報の数字から、1000万円に届く人に共通する条件は「大きな会社」「管理職」「大型工事の実績」です。30代のうちに、次の準備を進めておくと、選べるルートが広がります。

1. 1級施工管理技士を早めに取る

所長や監理技術者になるには、1級が事実上の前提です。大手・準大手への転職でも、1級の有無で応募できる求人が変わります。取得予定の人は、受検できる年度を逃さないことが大切です。

2. 担当した工事の「規模」と「立場」を言えるようにする

転職でも社内の評価でも、見られるのは「どんな規模の工事で、どの立場だったか」です。請負金額、工種、担当範囲、部下や協力会社の人数を、職務経歴として整理しておきましょう。

3. 今の会社の「上の人の年収」を確かめる

今の会社で課長・所長クラスの年収がいくらかを、可能な範囲で確かめてください。その額が1000万円に届かないなら、どれだけ頑張っても社内では届かない可能性が高いです。その場合は、会社の規模を上げる転職を考える価値があります。

4. 転職の情報を「比べて」集める

求人の年収は、見込みの残業代を含んでいることがあります。提示された額のうち、基本給・賞与・残業代がそれぞれいくらかを確認してください。建設業に強い転職支援サービスは複数あり、得意な分野が違います。建設業特化の転職エージェント比較で特徴をまとめています。

よくある質問

ゼネコンで年収1000万円になるのは何歳くらいですか？

統計の平均で見ると、1,000人以上の会社の建築技術者は40〜44歳で約1,025万円、土木技術者は55〜59歳で約1,065万円です（当サイト算出）。大手・準大手7社の有報では、平均年齢39〜44歳ほどの全従業員の平均で、平均年間給与が1,000万円を超えています（施工管理職だけの数字ではありません）。ただし会社・評価・担当工事で大きく変わるので、目安として見てください。

1級施工管理技士を取れば年収1000万円になりますか？

資格だけで1000万円になるわけではありません。資格手当の額は会社ごとに違い、年収全体から見ると直接の効果は限られることが多いです。ただし、1級は所長や監理技術者になるための前提で、大手への転職でも評価されます。1000万円への「入場券」と考えるのが現実的です。

中小ゼネコンでも年収1000万円に届きますか？

届く人はいますが、統計上はかなり少数です。10〜99人の建設業では、部長級でも平均約755万円です（当サイト算出）。中小の会社で1000万円を目指すなら、役員クラスになるか、規模の大きい会社へ移るかを考えることになります。

40代からでも年収1000万円を目指せますか？

目指せます。統計でも、年収が1000万円前後に届くのは40代以降です。ただし、40代の転職では即戦力として「所長経験」「大型工事の実績」が強く求められます。40代の転職の進め方は施工管理の転職は40代でも遅くないをご覧ください。

残業を増やせば年収1000万円に届きますか？

2024年4月からの上限規制で、残業は原則月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間までです。単純な試算では、上限いっぱいでも残業代の上積みは年200万円台です。基本給と賞与の水準が高い会社に移るほうが、現実的な方法です。

まとめ

• 施工管理で年収1000万円は可能。ただし統計では「大企業×40代以降×管理職」が中心です
• 1,000人以上の会社では、建築技術者が40代前半、土木技術者が50代後半で平均1,000万円を超えます（当サイト算出）
• 建設業で年収1,000万円を超える人は約10.2%。全業種（約6.6%）より多いものの少数派です
• 大手・準大手7社の平均年間給与は約1,038万〜1,245万円。ただし事務系を含む全従業員の平均（平均年齢39〜44歳ほど）です
• 2024年4月からの上限規制で、残業代で1000万円に届くルートは狭くなりました
• 30代は「1級の取得」「工事実績の整理」「会社の年収水準の確認」から始めるのが近道です

まずは今の年収が相場のどこにいるかを施工管理の年収相場で確かめ、会社の規模による違いを地場ゼネコンとスーパーゼネコンの違いで整理してみてください。転職を考えるなら、建設業特化の転職エージェント比較で相談先を選ぶと、比べながら進められます。

参考資料

• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
• e-Stat「賃金構造基本統計調査」令和7年 一般労働者 職種（職種・年齢階級別の表）
• e-Stat「賃金構造基本統計調査」令和7年 一般労働者 役職（産業別の表）
• 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」
• 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－」（PDF）
• 厚生労働省「建設業『時間外労働の上限規制』のポイント」（PDF）
• 国土交通省「技術者制度の概要」（PDF）
• 鹿島建設 有価証券報告書 第129期（EDINET・PDF）
• 大林組 有価証券報告書 第122期（EDINET・PDF）
• 大成建設 有価証券報告書 第166期（EDINET・PDF）
• 清水建設 有価証券報告書 第124期（EDINET・PDF）
• 西松建設 有価証券報告書 第89期（EDINET・PDF）
• 長谷工コーポレーション 有価証券報告書 第109期（EDINET・PDF）
• 戸田建設 有価証券報告書 第103期（EDINET・PDF）
• 三井不動産 有価証券報告書 第114期（EDINET・PDF）