建設コンサルタントへの転職｜施工管理から移る前に知る技術士・RCCMと働き方

本記事にはプロモーション（広告）が含まれます。国土交通省「建設コンサルタント登録規程」、日本技術士会の試験統計、建設コンサルタンツ協会の白書、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」などの公表資料をもとに記載しており、報酬の有無によって内容を変えることはありません。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

土木の現場監督を続けるうちに、「図面を受け取る側ではなく、図面を描く側に回りたい」「計画の段階から仕事に関わりたい」と考える方は少なくありません。その転職先として名前が挙がるのが建設コンサルタントです。一方で、「施工管理しかやっていないのに通用するのか」「技術士がないと相手にされないのでは」と不安を感じる方も多いはずです。

この記事では、1級土木施工管理技士で、ゼネコンの施工管理を約10年経験した運営者が、建設コンサルタントへの転職を国の登録制度、資格の受験資格と合格率、業界団体の公表データから整理します。運営者自身は建設コンサルタントで働いた経験はありません。そのため、コンサル側の仕事や働き方は公表資料と一般論にもとづいて書き、断定できない点はそのように書きます。

この記事の対象読者

ゼネコンや地場の建設会社で、道路・河川・橋梁・上下水道などの土木工事の施工管理（現場監督）をしている方を想定しています。特に、「設計や計画の側に移りたい」「将来は技術士を取りたい」と考えている20代後半〜40代の方に向けた内容です。記載内容は2026年10月22日時点の公表資料にもとづきます。

施工管理からの転職先を広く比べたい方は、先に施工管理を辞めたい人の転職先7選で全体像をつかんでおくと、この記事の位置づけが分かりやすくなります。

建設コンサルタントとは：国の登録制度と21の部門

建設コンサルタントは、道路や河川、橋などの社会資本について、調査・計画・設計を中心に、発注者（国や自治体）を技術面で支える会社です。工事そのものは建設会社が請け負い、その前の段階の「何を、どこに、どんな形でつくるか」を考える役割を担います。

登録は「部門ごと」に受ける

国土交通省の「建設コンサルタント登録規程」（昭和52年建設省告示第717号）では、登録を受けたい会社は、別表に定められた登録部門ごとに国土交通省の登録簿に登録を受けることができる、とされています。登録の有効期間は5年です。

登録部門は次の21部門です。

分野のまとまり（当サイトによる区分）	登録部門
河川・港湾・電力	河川、砂防及び海岸・海洋／港湾及び空港／電力土木
交通	道路／鉄道
上下水道・廃棄物	上水道及び工業用水道／下水道／廃棄物
農林水産	農業土木／森林土木／水産土木
まちづくり	造園／都市計画及び地方計画
地盤・構造	地質／土質及び基礎／鋼構造及びコンクリート／トンネル
施工・環境・設備	施工計画、施工設備及び積算／建設環境／機械／電気電子

※国土交通省「建設コンサルタント登録規程」別表をもとに作成。分野のまとまりは読みやすさのために当サイトで分けたもので、規程上の区分ではありません。

この中で、土木の施工管理の経験といちばん名前が近いのが「施工計画、施工設備及び積算」部門です。施工計画書や仮設計画、数量の拾い出しや積算に関わってきた方は、この部門の仕事内容がイメージしやすいはずです。

部門ごとに「技術管理者」を置く必要がある

登録規程の第3条では、登録部門ごとに、その部門の業務の技術上の管理をつかさどる専任の者（技術管理者）を置くことを登録の要件にしています。技術管理者の要件は別表に部門ごとに書かれていて、たとえば道路部門なら次のとおりです。

• 技術士第二次試験の建設部門（選択科目：道路）または総合技術監理部門（選択科目：建設一般及び道路）に合格し、技術士として登録を受けている者

施工計画、施工設備及び積算部門なら、建設部門の選択科目「施工計画、施工設備及び積算」の技術士です。上水道及び工業用水道部門・下水道部門は上下水道部門の技術士、地質部門は応用理学部門（地質）の技術士というように、部門ごとに対応する技術士が決まっています。

技術士がいなくても、国土交通大臣の認定を受けた者を技術管理者にできる道もあります。国土交通省の「建設コンサルタント技術管理者認定 申請の手引き」（令和8年4月）では、認定の要件を次のいずれかとしています。

• 申請する部門の業務の実務経験が30年以上
• 大学または高等専門学校を卒業後、申請する部門の業務の実務経験が20年以上
• 申請する部門以外の部門で技術士登録を受けていて、申請する部門の業務の実務経験が10年以上
• 申請する部門のRCCMに合格・登録していて、合格後に技術管理者または技術士の指導のもとで技術上の管理を行う業務の実務経験が5年以上

申請の期間は毎年7月1日から7月31日までです。認定には長い実務経験が必要なため、実際には技術士が技術管理者の中心になります。つまり、登録を受けている建設コンサルタントの会社にとって、技術士は部門の登録を保つうえで重要な人材です。転職で技術士やRCCMが重視される理由の1つは、ここにあります。

なお、登録には技術管理者のほか、財産的な基礎（近畿地方整備局の案内では、資本金500万円以上かつ自己資本1,000万円以上など）も必要です。また、同じ案内では、登録の有無にかかわらず建設コンサルタントの営業はできるとされています。応募先が国の登録を受けているか、どの部門で登録しているかは、会社の案内や国土交通省の登録情報で確かめておくと安心です。

技術士とRCCM：受験資格と直近の合格率

建設コンサルタントで働く人にとって、代表的な資格が技術士とRCCMです。建設コンサルタンツ協会の「建設コンサルタント白書」（令和8年版）では、国土交通省や大半の地方公共団体が、業務の管理技術者（業務全体の責任者）と照査技術者（成果品に誤りがないか確かめる責任者）に、技術士やRCCMなどの資格を求めていると説明しています。

技術士（文部科学省所管、試験は日本技術士会）

技術士は技術士法にもとづく国家資格です。第一次試験と第二次試験があり、第二次試験に合格して登録すると技術士を名乗れます。

• 第一次試験：年齢・学歴・業務経歴による制限なし。令和8年度は2026年11月22日（日）に実施され、合格発表は2027年2月下旬の予定です（受験申込は6月で終了しています）
• 第二次試験の受験資格（総合技術監理部門以外）：技術士補となる資格（第一次試験の合格など）を持ったうえで、次のいずれか
  • 技術士補として登録し、通算4年を超えて技術士を補助した
  • 技術士補となる資格を得た日から、監督者のもとで計画・研究・設計・分析・評価などの業務に通算4年を超えて従事した
  • 計画・研究・設計・分析・試験・評価またはこれらの指導の業務に通算7年を超えて従事した（技術士補となる資格を得る前の期間も算入できる）

施工管理の仕事がこの「業務経歴」にどこまで当てはまるかは、担当した内容によって変わります。施工計画の立案や技術的な検討をどれだけしてきたかを、申込書で説明できるかがポイントです。自分の経歴が当てはまるか迷う場合は、日本技術士会の「第二次試験 よくある質問」を確認し、必要なら日本技術士会に問い合わせてください。

令和7年度の試験結果は次のとおりです。

区分（令和7年度）	受験者数	合格者数	合格率
第一次試験 全部門	17,013人	5,754人	33.8％
第一次試験 建設部門	8,905人	2,950人	33.1％
第二次試験 全部門（総監含む）	24,135人	2,752人	11.4％
第二次試験 建設部門	14,094人	1,304人	9.3％
うち 施工計画、施工設備及び積算	1,912人	203人	10.6％
うち 道路	2,444人	252人	10.3％
うち 鋼構造及びコンクリート	2,947人	184人	6.2％

※日本技術士会「技術士第一次試験 統計情報」「技術士第二次試験 統計情報」（令和7年度）。合格率は受験者に対する割合。

第二次試験の建設部門は、およそ10人に1人しか受からない試験です。令和8年度の第二次試験は筆記が2026年7月19日（総合技術監理部門の必須科目）と7月20日に終わり、筆記の合格発表は11月上旬、口頭試験を経た最終の合格発表は2027年3月中旬の予定です。

RCCM（建設コンサルタンツ協会の資格）

RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）は、建設コンサルタンツ協会が1991年度に創設した資格です。協会の白書では、建設コンサルタント業務において「技術士資格と並んで重要な資格」と位置づけています。試験は2021年度からCBT方式（試験会場のパソコンで解答する方式）です。

年度	受験者数	合格者数	合格率
2023年度	5,515人	2,253人	40.9％
2024年度	5,492人	1,740人	31.7％
2025年度	5,611人	1,931人	34.4％

※建設コンサルタンツ協会「建設コンサルタント白書（令和8年版）」資料2「RCCM資格試験の状況」。登録者数は2026年3月31日時点で35,004人。

受験資格は、学歴に応じた「建設コンサルタント等業務」の実務経験年数です。ただし、RCCMの公式サイト（建設コンサルタンツ協会）の受験の手引きは、当サイトでは原文を確認できていません。以下は、2025年度の「受験の手引き」の内容を紹介している民間の受験対策資料にもとづく情報です。

• 必要な実務経験年数は、大学卒で7年などとされている
• 建設会社の社員の場合、建設工事の監督業務に従事した期間は「施工計画、施工設備及び積算」部門を受験する場合に限って実務経験に数えられる、とされている

この扱いが今も同じであれば、施工管理だけの経歴で、たとえば道路部門のRCCMをすぐ受けられるとは限りません。受験資格の数え方は年度ごとの「受験の手引き」で決まるため、受験を考える方は必ず協会の公式サイトで最新版を確認してください。

施工管理の経験が生きる職種と、苦労しやすい点

建設コンサルタントの仕事は、設計だけではありません。協会の白書でも、従来の調査・計画・設計に加えて、CM方式（発注者の側に立って事業全体を管理する方式）や事業促進PPP、施工時の役割、インフラの維持管理、防災・減災へと役割が広がっていることが整理されています。ここでは、施工管理の経験と相性がよい職種を一般論としてまとめます。

経験が評価されやすい職種

職種・部署	主な仕事	施工管理の経験が生きる点
施工計画・積算	施工方法・仮設・工程の検討、数量計算、工事費の積算	現場で実際にできる段取りかどうかを判断できる
発注者支援	工事監督の補助、積算補助、技術審査の補助	受注者がどんな資料をどう作るかを知っている
CM・事業促進PPP	大きな事業の工程・調整・関係機関協議の管理	工程管理と関係者との調整の経験
維持管理	橋梁・トンネルなどの点検、補修設計	構造物の施工の手順と、劣化しやすい箇所の感覚
防災・災害対応	被災状況の調査、応急対策・復旧の設計	短い時間で現場の状況をつかみ、手配を考える力

共通しているのは、「図面どおりに、実際にどうつくるか」を知っていることです。設計者が机の上で考えた案が現場で施工しにくい、ということは建設の現場ではよく起こります。施工の目で設計を見直せる人は、施工計画や設計の照合の場面で役に立ちやすい人材です。

中でも発注者支援は、施工管理の経験がもっとも直接生きる仕事の1つです。仕事の内容や受注企業の種類は発注者支援業務への転職とはで詳しく説明しています。

苦労しやすい点

一方で、施工管理から移ると戸惑いやすい点もあります。これも一般論ですが、事前に知っておくと面接や入社後のギャップを小さくできます。

• 設計計算：構造計算や水理計算などを、基準書を読みながら自分で組み立てる力が求められます。施工管理では計算結果を「受け取る側」だったことが多いため、学び直しが必要になりやすい部分です
• 報告書：検討の経緯と結論を、発注者が読んで判断できる文章にまとめる仕事が大きな割合を占めます。施工計画書のように様式が決まった書類とは、書き方が違います
• 照査：成果品に誤りがないかを、決められた手順で確かめる仕事です。照査は品質の要であり、照査技術者には技術士やRCCMが求められることが多い点は先に見たとおりです
• 3月の繁忙期：公共の業務は年度末に納期が集まりやすく、1〜3月に仕事が重なります。次の章で数字を見ます
• 現場との距離：内勤が中心の部署に入ると、現場に出る機会が減ります。現場が好きな方にとっては物足りなさにつながることもあります

発注者支援業務との違い

施工管理からの転職先として、建設コンサルタントと並んでよく比べられるのが発注者支援業務です。発注者支援業務は、発注者支援を専門にする会社のほか、建設コンサルタントの会社が手がけていることもあり、同じ会社の中に両方の部署がある場合もあります。違いを一般的な傾向として表にまとめました。どちらが上ということではなく、向いている人が違うと考えてください。

項目	建設コンサル（設計・計画部門）	発注者支援業務
仕事の中心	調査・計画・設計、報告書の作成	工事監督・積算・技術審査の補助
主な成果	設計図、数量計算書、報告書	立会・確認の記録、照合結果、協議資料
働く場所	自社の事務所が中心	発注者の事務所・出張所に常駐が中心
立場	業務を受託して成果に責任を持つ	発注者の職員を補助する。判断は職員が行う
施工管理経験の生き方	施工の目で設計を見直せる	受注者の資料と現場をすぐ照合できる
必要になりやすい資格	技術士・RCCM（管理技術者・照査技術者）	施工管理技士、技術士などは業務の条件次第
忙しい時期	納期が集まる1〜3月になりやすい	担当する工事の工程に左右される。年度末の検査・発注準備が重なることもある

※各社・各業務で異なります。当サイトが一般的な傾向として整理したもので、特定の会社の実態を示すものではありません。

「設計がやりたい」のか、「発注者側で工事に関わりたい」のかで、選ぶべき求人は変わります。求人票では、配属が設計部門なのか発注者支援部門なのかを必ず確認してください。

年収と働き方：公的データで分かること・分からないこと

賃金の統計は「施工管理」と「コンサル」を分けていない

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の職種別の集計では、土木に関わる技術者は「土木技術者」という1つの職種にまとめられています。施工管理の人も、建設コンサルタントで設計をしている人も、同じ職種として集計されるため、「施工管理からコンサルに移ると年収がどう変わるか」は公的統計では分かりません。

実際、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、「土木設計技術者」と「土木施工管理技術者」のどちらのページにも、同じ令和7年賃金構造基本統計調査をもとにした年収625万円が載っています。職種の中身が違っても、統計上は区別されていないことが分かります。

そのうえで、参考として「土木技術者」全体の水準を企業規模別に見ると、次のとおりです。

企業規模（男女計）	きまって支給する現金給与額（月）	年間賞与など	超過実労働時間（月）
10人以上 計	41.79万円	123.47万円	12時間
1,000人以上	49.97万円	160.41万円	21時間
100〜999人	41.99万円	151.10万円	17時間
10〜99人	38.85万円	97.27万円	6時間

※厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・職種（小分類）別の表（産業計）。「きまって支給する現金給与額」は残業代などを含む月の給与。賃金は2025年6月分、賞与は2024年1年間の額。

この表には、ゼネコンの施工管理も、建設コンサルタントの技術者も、発注者支援の技術者も混ざっていると考えられます（国や自治体の行政機関で働く公務員は、この調査の対象に含まれません）。調査の月が6月なので、年度末の忙しさも反映されていません。年収は、求人票の基本給・賞与・残業代・資格手当の内訳で比べるのが現実的です。施工管理側の相場は施工管理の年収相場にまとめています。

建設コンサルタンツ協会が公表している働き方のデータ

建設コンサルタンツ協会の「建設コンサルタント白書（令和8年版）」には、会員企業の働き方に関するデータが載っています。会員企業は2026年3月末時点で516社、会員企業の技術職員は2025年度に56,806人です。

• 残業時間：協会の「所定外労働時間等に関する実態調査（令和7年度）」では、改正労働基準法の施行後、1人あたりの所定外労働時間は2018年度と比べて年間を通じて大幅に減ったとしています。一方で、年度末に向けて所定外労働時間が増える傾向は続いているとも書かれています
• 3月の納期集中：国土交通省が発注した業務（2025年度稼動分）のうち、契約変更後の納期が3月の業務は30％です。2021年度以降は減っていますが、協会が提案している目標（3月納期15％以内）とはまだ開きがあります
• 残業が生まれる理由：会社の外の要因では「業務量と工期のアンバランス」が74.4％で最も多く、次いで「災害対応（要請）のため」「設計条件確定の遅れ」が続きます（複数回答）
• 人の出入り：協会の調査（令和7年度）では、会員企業の技術者の入職率は7.6％、離職率は5.8％。離職者のうち20〜30代が7割以上を占めるとしています

「設計条件確定の遅れ」は、施工管理でいえば「発注者の回答待ちで工程が止まる」状況に近いものです。相手の決定待ちで、しわ寄せが年度末に来るという構造は、施工管理と共通する部分があると考えておくと、入社後のギャップは小さくなります。

働き方の改善策として、協会は受発注者がともに取り組む「ウィークリースタンス」（月曜日を締め切りにしない、定時間際に依頼をしない、など）や、毎年6月と10月の水曜日を一斉ノー残業デーにする取り組みを進めています。どこまで実行されているかは会社と発注者によって違うため、面接で「1〜3月の残業時間の実績」を具体的に聞くのが確実です。

転職の進め方：施工管理から建設コンサルへ

1. 行きたい部門を先に決める

建設コンサルタントの仕事は21の登録部門に分かれ、会社ごとに得意な部門が違います。「道路の設計がしたい」「施工計画・積算から入りたい」「維持管理に関わりたい」など、まず方向を決めてから求人を探すと、応募先を絞りやすくなります。

2. 職務経歴書は「施工の中身」で書く

設計未経験の場合、評価されるのは「どんな工事を、どんな立場で、どんな技術的な判断をしてきたか」です。工事の種類・規模・工期に加え、施工計画の立案、仮設の検討、設計変更の協議、数量の拾い出しなど、設計や積算に近い経験を具体的に書きましょう。

3. 資格の取得計画を面接で話せるようにする

建設コンサルタントにとって技術士は登録に関わる資格です。入社時点で持っていなくても、「いつ第一次試験を受け、いつ第二次試験に挑戦するか」を説明できると、前向きな姿勢が伝わります。1級土木施工管理技士を持っていれば、その取得経緯も話せる材料になります。

4. 求人票で確認したいこと

• 配属は設計部門か、発注者支援部門か。将来の異動の範囲
• 担当する登録部門と、主な発注者（国・県・市町村）
• 1〜3月の残業時間の実績と、繁忙期の休日の扱い
• 技術士・RCCMの受験支援（講習費、受験料、合格時の手当）
• 年収の内訳（基本給・賞与・残業代・資格手当）と、前職との比較

年齢が気になる方は、施工管理の転職は40代でも遅くないもあわせて読んでみてください。建設業に特化した転職エージェントの違いは建設業特化の転職エージェント比較で整理しています。

よくある質問

施工管理しか経験がなくても、建設コンサルタントに転職できますか？

施工計画・積算、発注者支援、維持管理など、施工の経験が生きる職種では、施工管理出身者の採用もあります。ただし設計の部署では、設計計算や報告書作成を一から覚える必要があります。どの部署に配属されるかを、応募前に確認してください。

技術士を持っていないと採用されませんか？

入社時点で技術士が必須かどうかは、会社と求人によります。ただ、建設コンサルタントは部門ごとに技術士などの技術管理者を置くことが登録の要件で、管理技術者・照査技術者にも資格が求められることが多い業界です。長く働くなら、技術士やRCCMの取得は避けて通りにくいと考えておくのが現実的です。

施工管理の経験でRCCMを受けられますか？

RCCMの受験資格は「建設コンサルタント等業務」の実務経験年数です。2025年度の受験の手引きを紹介した民間の資料では、建設工事の監督業務の期間は「施工計画、施工設備及び積算」部門を受験する場合に限って数えられる、とされています。他の部門を受けたい場合は、コンサルタントとして働いた期間が必要になる可能性があります。協会の最新の受験の手引きで必ず確認してください。

建設コンサルタントは施工管理より年収が下がりますか？

公的な賃金統計では、施工管理と建設コンサルタントの技術者が「土木技術者」として一緒に集計されているため、統計から年収の差は分かりません。施工管理は残業代や現場手当の比重が大きいことがあるので、求人票の内訳で、基本給と賞与、残業代を分けて比べることをおすすめします。

建設コンサルタントは残業が少ないですか？

建設コンサルタンツ協会の調査では、2018年度と比べて残業は大きく減っています。ただし、国土交通省の発注業務の3割が3月納期で、年度末に残業が増える傾向は続いています。繁忙期の実績は会社ごとに大きく違うので、面接で具体的な数字を聞いてください。

公務員の土木職とはどちらがよいですか？

建設コンサルタントは受注者として設計や調査を担い、公務員の土木職は発注者として事業を進める立場です。設計を自分で手がけたいならコンサル、事業全体の判断をする側に回りたいなら公務員、という分け方が1つの目安です。公務員の選択肢は土木職公務員への転職で整理しています。

まとめ

• 建設コンサルタントの国の登録は21部門。部門ごとに技術士などの専任の技術管理者を置くことが要件で、技術士は会社の登録に直結する資格
• 技術士第二次試験の合格率は令和7年度で全体11.4％、建設部門9.3％。RCCMは2025年度で34.4％
• RCCMは、施工管理（工事の監督）の期間を「施工計画、施工設備及び積算」部門の受験に限って実務経験に数えるとされる（民間資料による。最新の受験の手引きで要確認）
• 施工管理の経験が生きやすいのは施工計画・積算、発注者支援、CM、維持管理、防災。設計計算・報告書・照査と3月の繁忙期には慣れが必要
• 賃金統計は「土木技術者」でひとまとめのため、年収の差は統計では分からない。求人票の内訳で比べる
• 転職では、行きたい部門を先に決め、施工の中身が伝わる職務経歴書と、資格の取得計画を用意する

建設コンサルタント以外の選択肢も比べたい方は、施工管理を辞めたい人の転職先7選や発注者支援業務への転職とはもあわせて読んでみてください。

参考資料

• 国土交通省「建設コンサルタント登録規程等」 Web／建設コンサルタント登録規程（抄） PDF／別表 PDF
• 国土交通省「建設コンサルタント技術管理者認定申請について」 Web／「建設コンサルタント技術管理者認定 申請の手引き」（令和8年4月） PDF
• 国土交通省 近畿地方整備局「建設コンサルタント登録の要件」 PDF
• 公益社団法人日本技術士会「令和8年度技術士第二次試験 実施案内」 Web／「令和8年度技術士第一次試験 実施案内」 Web
• 公益社団法人日本技術士会「技術士第二次試験 統計情報」 Web／「技術士第一次試験 統計情報」 Web
• 文部科学省 科学技術・学術審議会 技術士分科会 Web
• 一般社団法人建設コンサルタンツ協会「建設コンサルタント白書（令和8年版）」 Web（1-2 建設コンサルタンツ協会の概要 PDF／4-2 担い手確保・育成のための環境整備 PDF／5-3 技術者教育とその継続 PDF／資料2 RCCM資格試験の状況 PDF）
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（e-Stat） Web
• 厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「土木設計技術者」 Web／「土木施工管理技術者」 Web