施工管理技士の資格手当の相場は？｜1級・2級の目安と会社への交渉のしかた

本記事にはプロモーション（広告）が含まれます。厚生労働省「就労条件総合調査」、国土交通省の経営事項審査・監理技術者制度・建設業法施行令改正の資料などの公表資料をもとに記載しており、報酬の有無によって内容を変えることはありません。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

施工管理技士に受かったのに、資格手当は月数千円だけ。そんな声は少なくありません。一方で、求人票には「1級で月数万円」と書かれた会社もあります。自分の手当が安いのか、それとも普通なのか。比べる物差しがないと、会社に話を切り出すこともできません。

この記事では、1級土木施工管理技士で、ゼネコンの施工管理を約10年経験した運営者が、資格手当の相場を「公的統計で分かること」と「公開されている求人の例」に分けて整理します。あわせて、会社が資格者を必要とする理由（経審の点数・技術者の配置・営業所技術者）と、それを根拠にした交渉の手順、手当が見直されないときの選択肢までまとめます。

この記事の対象読者

この記事は、次のような方に向けて書いています。

• 1級・2級の施工管理技士を取った、または1級技士補になった現場監督の方
• これから施工管理技士を受ける予定で、合格後の手当がどう変わるか知りたい方
• 今の資格手当が少ないと感じていて、会社に相談するか、転職するか迷っている方

土木の例を中心にしていますが、建築・電気・管工事などの施工管理技士でも考え方は同じです。記載内容は2026年10月22日時点の公表資料にもとづきます。

資格手当の相場：公的統計で分かることと、求人の例

最初に大事なことをお伝えします。「施工管理技士の資格手当はいくら」という公的な統計は、確認できた範囲ではありません。国の統計は、資格の種類ごとに手当を集計していないからです。そこでこの記事では、公的に分かる数字と、公開されている求人の例を分けて見ていきます。

厚生労働省「就労条件総合調査」で分かること

厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」は、常用労働者30人以上の民間企業を対象にした調査です。この中に「技能手当、技術（資格）手当など」という区分があります。数字は令和6年（2024年）11月分です。

企業規模	支給企業の割合	もらっている人1人の平均額（月）
1,000人以上	53.1%	2万900円
300〜999人	57.5%	1万9,100円
100〜299人	56.9%	2万500円
30〜99人	51.3%	2万5,000円
全体	53.0%	2万1,500円

※厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概況」第17表・第18表より。支給企業の割合は「諸手当を支給した企業」を100とした値です。全企業を100とすると48.5%です。

この表を読むときは、3つの注意点があります。

• 全産業の数字です。建設業だけの値は、この概況では公表されていません
• 施工管理技士だけでなく、あらゆる技能・技術・資格の手当の合計です。複数の資格を持つ人は合算されます
• 平均額は「手当をもらっている人」だけの平均です。もらっていない人は含まれません

つまり「月2万1,500円が施工管理技士の相場」とは言えません。ただ、資格や技能の手当を出す会社は半数ほどで、出している会社では月2万円前後が1つの目安になっていることは分かります。前回（令和2年調査、令和元年11月分）は平均1万8,800円だったので、少しずつ上がっています。

公開されている求人票・採用ページの例

次に、インターネットで公開されている求人や採用ページの例を見てみます。求人の条件は時期によって変わるため、ここでは確認した日と、出典の種類だけを示します。会社名は出しません。

出典の種類（確認日）	資格手当・祝い金の記載
大手求人サイトの検索結果に出た土木の求人（2026年10月22日確認）	1級土木施工管理技士 月5,000円、2級土木施工管理技士 月2,500円
北海道の土木会社の採用ページ（2026年10月22日確認）	資格手当 月5,000〜1万2,000円（1級1万2,000円〜2級技士補5,000円）
新潟県の地域情報サイトに出た土木技術者の求人（2026年10月21日掲載）	資格手当 月1万〜4万円（資格ごとの内訳は記載なし）
発注者支援業務の会社の採用ページ（2026年10月22日確認）	合格祝金：技術士10万円、RCCM5万円、その他の資格3万円

※出典：求人サイトの検索結果、採用ページの例1、求人掲載の例、採用ページの例2。いずれも一例で、条件は変わることがあります。

同じ「1級土木」でも、月5,000円の会社もあれば、月数万円の幅を出す会社もあります。差は数倍です。年に直すと、月5,000円なら6万円、月3万円なら36万円になります。

民間の調査ではどう見られているか

施工管理の求人メディアの中には、多くの会社の採用ページを集計して相場を出しているものもあります。たとえば施工管理の転職サイト「タテルート」は、2026年5〜6月に公開採用ページ・求人票を約80社確認した範囲として、1級は月1万〜3万円、2級は月5,000円〜1万円が中心、合格祝い金は1級で5万〜20万円を目安としています（同サイトの記事）。ただし会社ごとの内訳や件数は示されておらず、編集部が整理した「観測レンジ」です。統計ではない点に注意してください。

ここまでをまとめると、この記事では次のように考えます。

• 1級：月1万〜3万円前後が多いという見方が多い。中小では月5,000円の例もある
• 2級：月5,000円〜1万円前後が多い。月2,500円の例もある
• 1級技士補：手当を設ける会社はあるが、金額の例は少ない
• 合格祝い金：数万円〜十数万円の例がある。出さない会社もある

これらは統計ではなく目安です。根拠は上の厚労省の調査と、公開されている求人・民間メディアの集計です。手当は年収の一部にすぎないので、全体の水準は施工管理の年収相場もあわせて確認してください。

会社が資格者を求める理由：経審・技術者の配置・営業所技術者

交渉の前に知っておきたいのが、「会社にとって、あなたの資格は何の役に立っているか」です。ここが分かると、手当をお願いするときの根拠になります。理由は大きく3つあります。

1. 経審（経営事項審査）の技術職員の点数

経審は、公共工事を元請で受ける会社が受ける審査です。結果の点数（総合評定値P）は、入札に参加できる工事のランクに影響します。国土交通省の資料では、Pは次の式で計算されます。

P＝X1×0.25＋X2×0.15＋Y×0.20＋Z×0.25＋W×0.15

このうちZが「技術力」で、技術職員の人数と資格が評価されます。資格ごとの点数は次のとおりです（2021年4月の改正で「監理技術者補佐」の4点が新設されました）。

点数	区分	施工管理技士での例
6点	1級監理受講者	1級施工管理技士で、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を受けている人
5点	1級技術者	1級施工管理技士（6点に当たらない人）
4点	監理技術者補佐	1級技士補で、主任技術者の要件もある人
3点	基幹技能者等	登録基幹技能者など
2点	2級技術者	2級施工管理技士
1点	その他技術者	実務経験による主任技術者など

※国土交通省「経営事項審査の主な改正事項」、近畿地方整備局「経営事項審査の改正事項（令和3年4月1日施行）」より。

ポイントは3つです。

• 1人の技術職員は2業種まで数えられます。たとえば1級土木なら、土木一式と別の業種の両方で点数になることがあります
• 点数になるのは、審査基準日の前に6か月を超えて雇われている人です（中部地方整備局の手引き）
• 6点になるには、監理技術者講習を受けた年の翌年から5年以内であることなどが必要です（九州地方整備局の案内）

2級（2点）の人が1級に受かると5点、資格者証と講習まで済ませると6点です。同じ人でも、資格が上がるだけで、その人1人分の評価点が2.5〜3倍になるわけです（会社全体の経審の点数がそのまま何倍にもなるわけではありません）。1級技士補の詳しい使い方は1級技士補とはで解説しています。

なお、経審を受けるのは公共工事を元請で受ける会社です。民間工事が中心の会社や下請中心の会社では、この理由はあまり効きません。自分の会社が経審を受けているかは、建設業情報管理センターで公表されている結果で確認できます。

2. 監理技術者・主任技術者の配置

建設業法では、工事現場に技術者を置くことが決まっています。

• 主任技術者：元請・下請に関係なく、工事現場に置く技術者
• 監理技術者：元請として受けた工事で、下請に出す金額の合計が5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）になるときに置く技術者

この金額は、2025年2月1日の建設業法施行令の改正で引き上げられたものです（それまでは4,500万円、建築一式7,000万円）。また、公共性のある重要な工事で請負代金が4,500万円以上（建築一式は9,000万円以上）なら、技術者は原則としてその現場に専任になります（2024年12月13日の改正で、一定の条件を満たせば兼任できる特例もできました）。

土木工事業などの「指定建設業」7業種では、監理技術者になれるのは1級施工管理技士などの国家資格者か、国土交通大臣が認定した人に限られます。つまり、1級を持つ人が何人いるかは、会社が同時に受けられる大きな工事の数を左右します。

3. 営業所技術者（旧：専任技術者）

建設業の許可を持ち続けるには、営業所ごとに一定の資格や経験を持つ技術者を常勤で置く必要があります。2024年12月13日の改正で、それまでの「専任技術者」は「営業所技術者」（特定建設業では「特定営業所技術者」）という名前に変わりました。呼び名が変わっただけで、求められる要件は同じです。

資格者が辞めると、許可の要件を満たせなくなる会社もあります。特に小さな会社では、1人の資格者が会社の許可を支えていることもあります。

この3つを並べると、資格手当には、会社の受注力を支えていることへの対価という面があると分かります。交渉で使うのは、この視点です。

手当は「金額」だけで比べない：確認したい条件

資格手当は、同じ金額でも中身がかなり違います。他社や求人票と比べる前に、次の点を確かめておきましょう。

確認すること	なぜ大事か	どこで確認するか
基本給に含まれていないか	「資格手当なし」でも、資格で基本給や等級が上がる会社がある	賃金規程・等級表
複数資格の扱い	「最も高い1つだけ」か「合算」かで、総額が変わる	賃金規程
監理技術者資格者証・講習の扱い	資格者証があると手当が上がる会社や、講習費を会社が出す会社がある	規程・人事担当
合格祝い金の条件	「支給後○年以内の退職で返す」などの条件がつくことがある	規程・誓約書
残業代の計算に入るか	資格手当は、法律上は残業代の基礎から外せる手当に入っていない	給与明細・規程

最後の点を補足します。厚生労働省によると、残業代（割増賃金）の計算の基礎から外してよい手当は、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金の7つです。毎月払われる資格手当はこの中に入っていないため、原則として残業代の計算に含まれます。ただし実際の扱いは名前ではなく中身で判断されるため、気になる場合は労働基準監督署や社会保険労務士に確認してください。

手当の額だけ見て転職を決めると、基本給や賞与で損をすることもあります。会社選びの全体の見方は建設会社がホワイトか見分ける方法でまとめています。

これから取る人：合格前にやっておきたいこと

まだ資格を持っていない方は、合格してから交渉するよりも、受ける前に会社の規程を確認しておくほうが有利です。合格後に「手当が思ったより少ない」と気づいても、規程はすぐには変わらないからです。

• 賃金規程で資格手当の表を見る：1級・2級・技士補の金額、監理技術者資格者証の扱い
• 受検費用と講習費の負担を確認する：受検手数料、講習・通信講座の費用を会社が出すか
• 合格祝い金の有無と条件を聞く：返還の条件がないか
• 受検のスケジュールを上司と共有する：試験日や講習日に現場を空けられるようにする

1級土木は、第一次検定に受かると「1級技士補」になれます。主任技術者の要件がある人なら、経審では4点です。2級（2点）を持っている人なら、第一次検定に受かるだけでも経審での評価は上がります。受検の流れは土木施工管理技士の取り方で整理しています。

現場を回しながら勉強する時間を作るのは大変です。独学で進めるなら、経験記述の添削や教材がセットになった講座を使うのも1つの方法です。

会社に資格手当の見直しを相談する手順

手当の交渉は、言い方を間違えると「お金の話ばかりする人」と見られかねません。大切なのは、感情ではなく材料で話すことです。次の5つの手順で準備しましょう。

手順1：今の規程と自分の支給額を正確に把握する

まず賃金規程を読み、自分の資格に何円出ているか、基本給に資格分が含まれていないかを確認します。規程が見つからなければ、人事や総務に「資格手当の規程を見せてください」と頼みましょう。

手順2：会社への貢献を「数字」と「役割」で書き出す

前の章で見た3つの理由を、自分のこととして書き出します。

• 経審：自分の資格で何点になっているか（例：2級の2点→1級の5点、資格者証と講習で6点）
• 配置：監理技術者・主任技術者として配置された工事の件数・規模
• 許可：営業所技術者として登録されているか
• そのほか：若手の指導、施工計画書の作成、発注者との協議などの役割

「1級を取ったので上げてください」ではなく、「会社のこの部分を支えているので、評価を見直してほしい」という形にすると、相手も判断しやすくなります。

手順3：他社の条件を「例」として用意する

他社の条件は、交渉の強い材料になります。ただし、出し方には注意が必要です。

• 公開されている求人票や採用ページの例を、確認した日と一緒に示す
• 厚労省の調査のような公的な数字を添える（全産業の値であることも正直に伝える）
• 「辞めます」と脅すような言い方は避ける

転職エージェントに相談すると、自分の資格と経験で提示されそうな年収の幅を聞けることがあります。今の会社に残るとしても、自分の市場価値を知っておくことは交渉の土台になります。

手順4：評価面談や昇給の時期に合わせて切り出す

手当の見直しは、会社の予算や賃金規程の改定と関係します。年度途中にいきなり話すより、次のタイミングのほうが通りやすくなります。

• 人事評価の面談（自己評価シートに書ける場合は、そこに記入する）
• 昇給・賞与の査定の前
• 合格発表の直後や、監理技術者資格者証を受け取った直後

相手は、直属の上司から始めるのが基本です。上司に決める権限がなくても、上に伝えてもらう必要があるからです。

手順5：伝え方の例と、書面で残すこと

伝え方の例を1つ挙げます。

「今年1級土木に合格し、監理技術者資格者証も取りました。経審では技術職員として6点の扱いになり、来期は監理技術者として配置される予定と聞いています。今の資格手当は2級のときと同じ額のままなので、規程の見直しか、等級での評価を検討していただけないでしょうか。他社の公開求人では1級に月1万〜3万円前後を出している例も多いようです。」

話したあとは、要点をメールやメモで上司に送っておきましょう。「いつ、誰に、何を相談したか」を残しておくと、検討が止まったときに確認しやすくなります。

手当が見直されないときの選択肢

会社によっては、規程を変えるのに時間がかかったり、中小企業で原資が限られていたりして、すぐには見直されないこともあります。そのときの選択肢を整理します。

選択肢	向いている人	注意点
今の会社で役割と等級を上げる	職場の人間関係や仕事に満足していて、昇格の道が見えている人	昇格の時期と条件を、上司と具体的に確認する
資格を積み増す	監理技術者資格者証や別の1級など、次の評価につながる資格がある人	2業種までの評価や、複数資格の手当の扱いを確認する
転職市場で条件を比べる	手当だけでなく、基本給・賞与・働き方にも不満がある人	手当の名前ではなく、年収の合計と働き方で比べる

1級施工管理技士、特に監理技術者になれる人は、会社にとって受注の要です。そのため、転職市場では資格と現場経験を評価して条件を出す会社もあります。ただし、手当が高い会社ほど担当する現場の規模や責任も大きいことが多く、残業や転勤の条件も変わります。

転職を考えるときは、建設業に特化した転職エージェントを使うと、求人票に書かれていない手当の中身や、現場の配置の方針を聞けることがあります。エージェントの違いは建設業特化の転職エージェント比較で詳しく比べています。年収をさらに上げたい方は施工管理で年収1000万円も参考になります。

よくある質問

資格手当は会社に必ず出す義務がありますか？

ありません。資格手当を出すかどうか、いくらにするかは、会社が賃金規程などで決めることです。厚労省の調査でも、技能・技術（資格）手当を出している企業は全企業の48.5%でした。ただし規程で決まっている手当は、規程どおりに払われる必要があります。

1級を取ったら、2級の手当と合算されますか？

会社によります。「最も高い資格1つだけ」とする会社もあれば、別の資格なら合算する会社もあります。同じ種類の1級と2級をどう扱うかも会社ごとに違うので、必ず自分の会社の規程を確認してください。

1級技士補でも資格手当は出ますか？

出す会社もあります。ただ、この記事の調べた範囲では、技士補の手当額を示した公開例は多くありませんでした。1級技士補は、主任技術者の要件があれば経審で4点（2級は2点）になるので、手当を相談する根拠になります。規程にない場合は、評価面談で扱いを確認しましょう。

合格祝い金と月々の手当は、どちらが大事ですか？

長く働くなら、月々の手当のほうが影響は大きくなります。月1万円の差でも、年12万円、10年で120万円です。合格祝い金は一度きりで、返還の条件がつくこともあります。両方の条件を確認しておきましょう。

資格手当が安いことを理由に転職してもいいですか？

手当だけを理由にするのはおすすめしません。手当は年収の一部なので、基本給・賞与・残業・転勤・担当する現場の規模まで含めて比べることが大切です。そのうえで、今の会社では評価が上がる見込みが低いと判断したなら、転職は十分に現実的な選択肢です。

まとめ

• 施工管理技士の資格手当だけを集めた公的統計はない。厚労省の調査では、技能・技術（資格）手当の平均は月2万1,500円（全産業・全資格）
• 公開求人の例では、1級で月5,000円〜4万円、2級で月2,500円〜1万円前後と幅が大きい。1級は月1万〜3万円前後が目安
• 会社にとって資格者は、経審の点数（1級＋資格者証・講習6点、1級5点、技士補4点、2級2点）、監理技術者・主任技術者の配置、営業所技術者の確保に直結する
• 手当は、基本給への組み込み、複数資格の扱い、資格者証の扱い、祝い金の条件まで含めて比べる
• 交渉は、規程の確認→貢献の書き出し→他社の例→評価面談で相談→書面で残す、の順で準備する
• 見直されないなら、社内で役割を上げるか、資格を積み増すか、転職市場で年収の合計を比べる

年収全体の水準は施工管理の年収相場、資格の取り方は土木施工管理技士の取り方、会社選びは建設会社がホワイトか見分ける方法で確認できます。

参考資料

• 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概況」 PDF
• 厚生労働省「割増賃金を計算する際の基礎となる賃金は何か」 解説ページ
• 国土交通省「経営事項審査の主な改正事項」 PDF
• 国土交通省 近畿地方整備局「経営事項審査の改正事項（令和3年4月1日施行）」 PDF
• 国土交通省 関東地方整備局「経営事項審査の主な改正事項」（総合評定値の算式） PDF
• 国土交通省 中部地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求の手引き」 PDF
• 国土交通省 九州地方整備局「技術職員名簿の講習受講の要件の変更（令和4年8月15日）」 PDF
• 国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」 PDF
• 国土交通省 報道発表「建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します」 報道発表
• 国土交通省「監理技術者等の専任現場兼務・営業所技術者等の専任現場兼務」 解説ページ
• 栃木県「令和6年12月13日施行の建設業法等の改正（営業所技術者等への名称変更）」 解説ページ