地場ゼネコンとスーパーゼネコンの違い｜年収・仕事・転勤を一次情報で比較

本記事にはプロモーション（広告）が含まれます。各社の有価証券報告書、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、国土交通省・地方整備局・自治体の入札契約資料などの公表資料をもとに記載しており、報酬の有無によって内容を変えることはありません。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

「スーパーゼネコンに行くべきか、地元の地場ゼネコンで腰をすえるべきか」。施工管理として就職や転職を考えると、会社の規模でまず迷う人が多いと思います。年収は大手のほうが高そうです。でも転勤や働き方はどうなのか。地場ゼネコンは何が違うのか。ネットの情報は「大手は勝ち組」「地場はゆるい」といった極端な話になりがちです。

この記事では、1級土木施工管理技士で、ゼネコンの施工管理を約10年経験した運営者が、スーパーゼネコン5社の有価証券報告書、国の賃金統計、公共工事の入札の仕組みといった一次情報をもとに、地場ゼネコンとスーパーゼネコンの違いを整理します。最後に「どちらが自分に合うか」を判断するためのチェックポイントもまとめました。

この記事の対象読者

この記事は、次のような人に向けて書いています。

• 就職や転職で、スーパーゼネコンと地場ゼネコンのどちらを選ぶか迷っている施工管理
• 地場ゼネコンから大手・準大手への転職、または大手から地元に戻る転職を考えている人
• 「年収」だけでなく、転勤・休み・仕事の中身まで比べて決めたい人

記載内容は2026年10月22日時点の公表資料にもとづきます。年収や働き方は会社ごとの差が大きいため、ここで示すのはあくまで「傾向」です。最終的には、応募先の求人票や面接で確認してください。

スーパーゼネコン・準大手・中堅・地場ゼネコンの区分

まず言葉をそろえます。ゼネコン（総合建設業者）とは、発注者から工事を元請として受け、工事全体をまとめる建設会社のことです。このゼネコンを規模で分ける呼び方が、スーパーゼネコン・準大手・中堅・地場ゼネコンです。

大事な点として、これらは業界紙や就職情報などで使われる一般的な区分で、法律で決まった定義ではありません。どこからが準大手で、どこからが中堅かという線引きも、媒体によって少しずつ違います。おおまかなイメージは次のとおりです。

区分	一般的なイメージ	主な受注エリア
スーパーゼネコン	鹿島建設・大林組・大成建設・清水建設・竹中工務店の5社を指すのが一般的。いずれも連結売上高が1兆円を超える	全国・海外
準大手	スーパーゼネコンに次ぐ規模の全国系ゼネコン。土木や建築、マンションなど得意分野を持つ会社が多い	全国（支店網あり）
中堅	準大手より小さい全国系、または複数の地域にまたがる会社	複数地域
地場ゼネコン	特定の都道府県や地域に本店を置き、地元の公共工事・民間工事を中心に請け負う会社	本店のある地域

会社の数で見ると、建設業界は中小企業が圧倒的に多い業界です。国土交通省の「建設業許可業者数調査」によると、2026年3月末時点の建設業許可業者は483,823業者で、そのうち個人と資本金1億円未満の法人が98.9％を占めます。地場ゼネコンの多くも、この中小規模の層に入ります。

なお、中小企業基本法では、建設業を含む「製造業その他」の中小企業者を「資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下」の会社と定めています。ただ、これは中小企業かどうかの定義で、「地場ゼネコン」の定義ではありません。地場でも従業員が数百人いる会社もありますし、全国系でも中小企業の定義に入る会社もあります。

地場ゼネコンとスーパーゼネコンの違いを一覧で比較

先に全体像を一覧にします。どれも「傾向」で、会社によって例外があります。くわしい理由はこのあとの見出しで説明します。

比較項目	スーパーゼネコン（大手）	地場ゼネコン
受注する工事の規模	超高層ビル、大型インフラ、海外案件など数百億円規模も多い傾向	地元の道路・河川・学校・公共施設・民間建築など中小規模が中心の傾向
担当範囲	大きな現場を多人数で分担。工区や工種ごとに担当が分かれやすい	少人数の現場が多く、一人で工事全体を見る場面が増えやすい
施工管理の仕事の中身	管理・調整が中心になりやすい。協力会社が多段に入ることが多く、元請社員は書類・工程・安全・品質の取りまとめが主になる傾向	自社で見る範囲が広い傾向。測量や段取り、発注者との打合せ、近隣対応まで担うことが多い
転勤	全国転勤・海外赴任の可能性がある傾向	本店のある地域内での異動が中心で、転居をともなう転勤は少ない傾向
年収	平均年間給与は約1,043万〜1,245万円（有報。全職種平均）	会社差が大きい。統計上は企業規模が小さいほど低い傾向
休み	大型現場は工程の制約が強い一方、週休2日の取り組みや制度は整っている傾向	会社差が大きい。公共工事の週休2日工事の割合や会社の方針で変わる
教育	新人研修・階層別研修・資格取得支援などの制度が体系的な傾向	OJT（現場で先輩から学ぶ）中心の会社が多い。少人数のぶん、早く任される

ひと言でまとめると、大手は「大きな仕事を分業で管理する」、地場は「地元の仕事を少人数で丸ごと見る」という違いです。どちらが上という話ではなく、働き方の型が違うと考えると選びやすくなります。

地場ゼネコンが地元の公共工事を受注できる仕組み

「地場ゼネコンは、なぜ大手と競争しても仕事が取れるのか」。ここを知ると、地場ゼネコンの安定性や仕事の中身が見えてきます。カギは、公共工事の入札に参加するための経審、等級の格付け、地域要件の3つです。

① 経営事項審査（経審）で会社が点数化される

経営事項審査（経審）とは、国や自治体の公共工事を元請として直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です。建設業法第27条の23にもとづく制度で、会社の経営規模・経営状況・技術力などを客観的に点数化します。

愛知県の説明資料によると、総合評定値（P点）は「0.25×X1（完成工事高）＋0.15×X2（自己資本・利益）＋0.20×Y（経営状況）＋0.25×Z（技術力）＋0.15×W（その他の社会性など）」で計算されます。Z（技術力）には技術職員の数が入るので、施工管理技士の資格者が多いほど会社の点数が上がるしくみです。地場ゼネコンが資格取得を強くすすめる理由の一つがここにあります。

② 発注者が会社を等級（ランク）に格付けする

発注者は、経審の点数（客観的な点数）に、発注者ごとの評価（工事成績や地域貢献など）を足して、入札に参加できる会社をA・B・C・Dなどの等級に分けます。そして工事の予定価格に応じて、参加できる等級を決めます。

たとえば国土交通省関東地方整備局の令和7・8年度の一般土木工事では、次のように区分されています。

等級	総合点数	対象となる予定価格
A	3,040点以上	8億2,000万円以上
B	2,630点以上3,040点未満	3億4,000万円以上8億2,000万円未満
C	1,660点以上2,630点未満	7,000万円以上3億4,000万円未満
D	1,660点未満	7,000万円未満

つまり、大きな工事は点数の高い大手が中心になりやすく、中小規模の工事は同じくらいの規模の会社どうしで競う形になりやすいのです。自治体でも同じ考え方がとられています。たとえば埼玉県川越市の令和9・10年度の格付方針では、「経営事項審査の総合評定値＋市評価点」で格付けを行い、市評価点の一部の項目は「市内に本店を有する者」が対象になっています。

③ 地域要件で地元の会社が参加しやすくなる

地域要件とは、「工事をする地域の中に本店・支店・営業所があること」などを入札の参加条件にするものです。国土交通省中国地方整備局の「令和8年度の入札・契約方針」では、地域要件は工事の規模や内容を考えて「整備局管内、県内、生活圏内等」で設定するとされています。

さらに同じ資料では、予定価格が3.4億円未満の維持修繕工事や一般土木工事などで、緊急時の初動体制や地域への精通度を考える必要がある工事は、施工箇所の周辺地域に本店がある会社に限定できるとされています。総合評価落札方式（価格と技術力を合わせて評価する入札方式）でも、「地域精通度・地域貢献度」や「災害対応協定等に基づく活動実績」が評価項目に入っています。

このように、地元の道路の維持修繕や除雪、災害時の緊急対応などを担う会社が、地元の公共工事に参加しやすい仕組みになっています。地場ゼネコンの仕事が「地域のインフラを守る仕事」と言われるのはこのためです。一方で、公共工事の予算や発注量は地域によって違うため、会社の経営が自治体の発注に左右されやすい面もあります。

年収の違い：有価証券報告書と国の賃金統計で比べる

いちばん気になる年収を、2つの一次情報で見ていきます。1つは大手の数字がわかる有価証券報告書、もう1つは会社の規模別の数字がわかる賃金構造基本統計調査です。

スーパーゼネコン5社の売上高と平均年間給与

有価証券報告書（有報）とは、上場会社などが毎年、金融庁のEDINETに提出する決算の報告書です。竹中工務店は非上場ですが、有報を提出しています。各社の最新の有報の数字をまとめました。

会社（事業年度）	連結売上高	平均年間給与（平均年齢）
鹿島建設（2025年4月〜2026年3月）	3兆672億円	1,245万4,406円（41.2歳）
大林組（2025年4月〜2026年3月）	2兆5,862億円	1,239万3,648円（42.0歳）
大成建設（2025年4月〜2026年3月）	2兆890億円	1,191万134円（42.3歳）
清水建設（2025年4月〜2026年3月）	2兆578億円	1,043万1千円（43.7歳）
竹中工務店（2025年1月〜12月）	1兆6,147億円	1,152万7,044円（44.6歳）

出典：各社の有価証券報告書「従業員の状況（提出会社）」「経営成績等の状況」。平均年間給与は、鹿島建設・大林組・大成建設・竹中工務店は賞与と基準外賃金（残業代など）を含み、清水建設は期末手当と諸手当を含みます。清水建設は契約社員を除く従業員の数字です。竹中工務店は12月決算です。売上高は億円未満を切り捨てています。

この数字を見るときの注意点が3つあります。

• 全職種の平均です。施工管理だけでなく、設計・営業・事務・研究職、管理職も含みます
• 提出会社（単体）の平均です。グループ会社の社員は含みません
• 平均年齢は41〜45歳ほどです。20代の年収がこの水準というわけではありません

こうした前提はありますが、大手5社の給与水準が高い水準にあることは読み取れます。年収1,000万円を目指すルートについては、施工管理で年収1000万円を目指す方法でくわしく整理しています。

企業規模別の賃金：土木技術者・建築技術者

地場ゼネコンは非上場の会社が多く、有報のような公開データがありません。そこで、厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」で、企業規模別の賃金を見てみます。職種は施工管理が多く含まれる「土木技術者」「建築技術者」です。

企業規模	土木技術者	建築技術者
1,000人以上	約760万円（41.9歳）	約860万円（42.0歳）
100〜999人	約655万円（42.3歳）	約659万円（40.4歳）
10〜99人	約563万円（49.1歳）	約585万円（46.6歳）
企業規模計（10人以上）	約625万円（46.0歳）	約679万円（43.4歳）

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・職種（小分類）別（産業計・男女計）。年収は「きまって支給する現金給与額×12か月＋年間賞与その他特別給与額」で当サイトが試算した目安です。（　）内は平均年齢。

統計でも、企業規模が大きいほど年収が高い傾向がはっきり出ています。比率で見ると、特に差が大きいのは賞与（ボーナス）です。土木技術者の年間賞与は、1,000人以上で約160万円、10〜99人で約97万円と約1.6倍でした（毎月の給与は約1.3倍）。

ただし、この統計にも注意点があります。

• 「産業計」の数字なので、建設業の会社だけでなく、建設コンサルタントなどで働く技術者も含みます
• 10〜99人の会社は平均年齢が高め（土木で49.1歳）で、年齢構成の違いも数字に影響しています
• 1か月あたりの超過実労働時間（残業時間）は、土木技術者で1,000人以上が21時間、10〜99人が6時間でした。大手の数字には残業代も多く含まれている点に注意が必要です

地場ゼネコンでも、地域の上位の会社や資格手当が手厚い会社では、統計の平均より高い年収になることもあります。施工管理全体の年収の目安は施工管理の年収相場もあわせて参考にしてください。

仕事の中身・転勤・休み・教育の違い

年収だけで選ぶと、入社してから「こんなはずじゃなかった」となりがちです。毎日の仕事の中身と生活に直結する点を比べます。

施工管理の仕事の中身：「管理・調整」か「自社で見る範囲が広い」か

大手の大型現場では、元請の下に1次・2次・3次と協力会社（下請の専門工事会社）が入る多段の構造になりやすい傾向があります。元請の施工管理は、自分で手を動かすより、協力会社への発注や工程の調整、施工計画書や品質記録の取りまとめ、安全管理、発注者への報告が中心になります。現場の人数が多いため、「この工区の躯体担当」「設備との取り合い担当」のように担当が細かく分かれることもよくあります。

地場ゼネコンの現場は、施工管理が1〜3人ほどの少人数で回すことが多い傾向です。工事全体の段取り、丁張り（工事の基準となる目印）や出来形の測量、発注者の監督員との打合せ、近隣への説明、書類作成まで、一人が見る範囲が広くなりやすいのが特徴です。会社によっては自社で重機やオペレーターを持ち、一部の作業を自社で施工することもあります。

どちらにも良さがあります。大手は大規模工事のマネジメントや最新の工法を経験しやすく、地場は工事の最初から最後まで一通り経験しやすいと言えます。若いうちに「全部を見た経験」は、資格試験の経験記述でも書きやすくなります。

転勤：全国転勤か、地元中心か

スーパーゼネコンや準大手は全国に支店があり、現場は工事ごとに場所が変わります。そのため、転居をともなう転勤や長期出張、海外赴任の可能性がある傾向です。最近は勤務地を限定するコースを設ける会社もありますが、対象や条件は会社ごとに違います。

地場ゼネコンは、本店のある地域の工事が中心なので、自宅から通える範囲で働きやすい傾向です。ただし、営業エリアが県全体に広い会社では、通勤に時間がかかる現場や、工期中だけ宿舎に泊まる現場もあります。「転勤なし」と書いてあっても、現場までの通勤時間は面接で確認しておくと安心です。

休み・労働時間：上限規制は会社の規模に関係なく適用

2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。厚生労働省によると、原則は月45時間・年360時間で、特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働を含む）、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）などの上限があります（災害時の復旧・復興の事業には一部例外があります）。この規制は会社の規模に関係なく適用されます。

そのうえで、実際の休みやすさは会社の差が大きいのが現実です。大手は週休2日の取り組みや勤怠管理の仕組みが整っている傾向がありますが、大型現場の工程は厳しくなりがちです。地場は会社の方針や、発注者の工事が週休2日で組まれているかに左右されます。働き方が気になる人は、建設会社がホワイトか見分ける方法で確認ポイントを見ておくと、求人票の読み方が変わります。

教育・資格：制度の大手、任される地場

大手は新人研修や階層別研修、資格取得の支援制度などが体系的に用意されている傾向です。同期も多く、相談相手を見つけやすいのも利点です。

地場は、研修よりもOJT（現場で先輩から学ぶこと）が中心の会社が多い傾向です。少人数のぶん、若手でも早い段階から一つの現場を任されやすくなります。先ほど見たとおり、経審の技術力の点数には技術職員の数が入るため、地場ゼネコンにとっても施工管理技士の資格者は大切です。資格手当や受験費用の補助がある会社も多いので、求人票で確認しましょう。

どちらが自分に合う？タイプ別の考え方と確認ポイント

ここまでの違いをふまえて、どちらが合いやすいかをタイプ別に整理します。あくまで目安です。

スーパーゼネコン・大手が合いやすい人

• 年収を最優先したい。特に賞与の水準を重視する
• 超高層ビルや大型インフラなど、規模の大きい工事に関わりたい
• 転勤や長期出張があっても、キャリアの幅を広げたい
• 研修や制度が整った環境で、体系的に学びたい

地場ゼネコンが合いやすい人

• 地元に住み続けたい。家族の事情などで転居をともなう転勤は避けたい
• 工事の最初から最後まで、自分の手で一通り見たい
• 道路や河川の維持、災害対応など、地域のインフラを守る仕事にやりがいを感じる
• 早いうちから現場を任されて経験を積みたい

準大手・中堅という選択肢もある

「大手ほど転勤は多くなくていいけれど、ある程度の規模の工事はやりたい」という人には、準大手や中堅も候補になります。土木に強い会社、マンションに強い会社、特定の地域ブロックに強い会社など、特色がはっきりしているのが特徴です。規模の二択で考えず、「どんな工事を、どこで、どんな体制でやりたいか」から逆算すると、候補が絞りやすくなります。

応募前に確認したい5つのポイント

• 年収の内訳：基本給・賞与（何か月分か）・残業代・資格手当・現場手当を分けて確認する
• 転勤の範囲：転居をともなう転勤の有無、勤務地限定の制度、通勤時間の目安
• 現場の体制：1現場あたりの施工管理の人数、担当する工事の規模と種類
• 休みの実態：年間休日、週休2日の現場の割合、残業時間の平均
• 資格の支援：受験費用の補助、資格手当の金額、合格祝い金の有無

こうした内部の情報は、求人票だけではわからないことも多いです。建設業に特化した転職エージェントなら、担当者が企業から聞いた情報を教えてくれることがあります。エージェントごとの特徴は建設業特化の転職エージェント比較で比べています。

年代によっても考え方は変わります。若手で「今の会社がつらい」と感じている人は施工管理3年目で辞めたい人へを、40代で会社の規模を変える転職を考えている人は施工管理の転職は40代でも遅くないもあわせて読んでみてください。

よくある質問

地場ゼネコンからスーパーゼネコンへの転職はできますか？

大手ゼネコンも中途採用を行っているので、可能性はあります。ただし募集の時期や職種、求める経験は会社ごとに違い、採用を約束できるものではありません。一般的には、1級施工管理技士の資格や、同じ種類の工事の実績が評価されやすい傾向です。各社の採用ページで中途採用の募集職種を確認し、準大手・中堅も含めて候補を広げると現実的です。

地場ゼネコンは年収が低いのでしょうか？

国の賃金統計では、企業規模が小さいほど年収が低い傾向があります。ただし、会社ごとの差がとても大きいのも事実です。地域の上位の会社や、資格手当・現場手当が手厚い会社では、統計の平均を上回ることもあります。また、大手の数字には残業代が多く含まれている点も考えて、時給に近い感覚で比べるのも一つの方法です。

「準大手」と「中堅」の違いは何ですか？

どちらも業界で使われる一般的な呼び方で、法律上の定義はありません。おおまかに、スーパーゼネコンに次ぐ規模の全国系を準大手、それより小さい全国系や複数地域で展開する会社を中堅と呼ぶことが多いです。境界は媒体によって違うので、呼び方より、売上規模・得意な工事・支店の範囲を個別に見るのがおすすめです。

転勤なしで施工管理を続けたい場合はどうすればいいですか？

地場ゼネコンは本店のある地域の工事が中心なので、転居をともなう転勤は少ない傾向です。大手や準大手でも、勤務地を限定するコースを設けている会社があります。ただし営業エリアが広いと、通勤時間が長くなったり、宿泊が必要な現場があったりします。面接では「転勤の有無」だけでなく「現場までの通勤範囲」も確認しましょう。

時間外労働の上限規制は、会社の規模によって違いますか？

建設業の時間外労働の上限規制は2024年4月から適用されていて、会社の規模に関係なく同じルールが適用されます。ただし、実際の残業時間や休みの取りやすさは会社ごとに違います。求人票の数字に加えて、面接や転職エージェントを通じて、現場ごとの実態を確認するのが確実です。

まとめ

• スーパーゼネコン・準大手・中堅・地場ゼネコンは業界の一般的な区分で、法律上の定義はない
• スーパーゼネコン5社の平均年間給与は約1,043万〜1,245万円（最新の有報。全職種・提出会社の平均）
• 国の賃金統計でも、企業規模が大きいほど年収が高い傾向。比率で見て差が大きいのは賞与
• 地場ゼネコンは、経審・等級の格付け・地域要件により、地元の中小規模の公共工事を受注しやすい構造がある
• 大手は「管理・調整中心・転勤あり」、地場は「自社で見る範囲が広い・地元中心」という傾向
• 年収・転勤・仕事の中身・休み・教育のうち、何を優先するかを決めてから会社を選ぶと失敗しにくい

会社の規模で迷ったら、まずは自分が優先したいことを書き出してみてください。そのうえで、施工管理の年収相場で年収の目安をつかみ、ホワイトな建設会社の見分け方で働き方を確認すると、判断の材料がそろいます。

参考資料

• 鹿島建設株式会社 有価証券報告書 第129期（2025年4月1日〜2026年3月31日）
• 株式会社大林組 有価証券報告書 第122期（2025年4月1日〜2026年3月31日）
• 大成建設株式会社 有価証券報告書 第166期（2025年4月1日〜2026年3月31日）
• 清水建設株式会社 有価証券報告書 第124期（2025年4月1日〜2026年3月31日）
• 株式会社竹中工務店 有価証券報告書 第88期（2025年1月1日〜2025年12月31日）
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
• e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
• 国土交通省「建設業許可業者数調査の結果概要（令和8年3月末現在）」
• 中小企業庁「中小企業者の定義」
• 愛知県「経営事項審査制度について」
• 国土交通省関東地方整備局「経営事項審査について」
• 国土交通省関東地方整備局「令和7・8年度一般競争（指名競争）参加資格における等級区分別総合点数」
• 国土交通省中国地方整備局「令和8年度の入札・契約方針」
• 川越市「令和9・10年度の建設工事に係る入札参加資格審査の格付方針」
• 厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」